笑六法

今日の某重要会議で、最近委員会の出席率が下がっているというテーマに関連して

「３年５委員会ルールによって若手がやりがいを感じている委員会から半強制的に引き離されることで、委員会活動への意欲を失い、さらには委員会への出席という習慣自体が失われている可能性があり、３年５委員会ルールの撤廃も含めて検討するべきではないか」

と発言したところ、温泉旅館の安楽椅子で猫を膝に乗せながら悪だくみをしているのがよく似合いそうな悪の領袖先生から

「笑六法君は実にいいことを言った。確かに２０年も前にできたルールである２プラス１ルールは撤廃も含めて検討するべきだ」

というお褒めの言葉が。・・・え、２プラス１ルール？？？

果たして単なる言い間違いなのか、それとも本気で勘違いされているのか。。。３年５委員会ルールも約２０年前、２プラス１ルールと同時期にできたルールであるため、話の内容からはどちらなのか断定できません。しかし、岡山弁護士会における２プラス１ルールとは、過去にいくつもの執行部が水面下で改正の可能性を探っては、激しい世論の反発を食らうことが必至と悟って撤退してきた、かつての日本における消費税や小選挙区制導入のようなテーマです。自らの政治生命を賭けてその撤廃を目指すというならば止めはしないのですが、若手から総スカンを食らうこと必定なこのテーマについて、「某重要会議での笑六法の発言が契機となった」などということにされては、私はあまりに浮かばれません。

というわけで、周囲の何人かの参加者に

「あれって、言い間違いですよね？私、２プラス１ルールが要らないなんて、ひとっことも言ってませんよね？」

と自らの安全のための言質を取るべく工作をしてみたところ、皆さんも同じことを思っていたようで

「そうっすよねｗｗｗ言い間違いでしょうｗｗｗ」

「いやいや、心の中の願望が笑六法先生の言葉を勝手に変換したのかもしれませんよｗｗｗ」

などという反応だったので、いちおう私の安全は確保されているようではあるのですが、しょせん他人事の彼らがどこまで今日の経緯を覚えているかには不安があります。思わぬ不利な戦況にあり、小泉孝太郎徳川慶喜にいったん撤収して態勢を立て直すよう進言しただけなのに、敵との決戦を前に、前線の兵を見捨てて自分たちだけ江戸へ逃亡する理由づけにされてしまったあげく切腹に追い込まれてしまった斎藤工神保修理のようにはなりたくありません。

というわけで、私は私の持つ唯一の言論媒体である「笑六法」にその歴史を記録することによって、私の真実をこの世の片隅にとどめおくものです。

弁護士会の臨時総会を前にして、業界に流れる妙な噂をキャッチしました。

「『女神様』を味方につければ、何人かの『総会屋』が黙る」

などという話がベテランたちに流れているそうな。。。

私は副会長だった年以外は総会での発言歴がほとんどない気がするので、当然「嫌疑なし」となるわけですが、「女神様ファン」とされる会員たちのうち、誰がベテランたちから「総会屋」と認識され、誰が違うと認識されているのかは、おおいに野次馬根性を刺激されるお話です。

最近「あな街」関連の記事を書いたら、またしても

「やっぱり支所を出したいんですか？」

「候補地は赤磐ですね？」

などという説をぶつけられる羽目に。そんな気はかけらもないっつーに。

というわけで、今後、似たような質問に対していちいち説明するのも面倒くさいので、これを機に、私の「弁護士は支所を出しても儲からない」という持論の根拠を公開することにしました。

現在、無事に経営が成り立っている事務所の売上を１００、経費を７０とすれば、弁護士の取り分は３０となります。我々は、この３０で食べていくわけです。

では、支所という名の新たな箱をつくることで、弁護士の取り分は３０を上回るのでしょうか？

弁護士の経費とは、人件費、場所代、リース代、光熱費、会費など、箱を増やすことによって正比例で増えるものがほとんどで（会費は正比例どころか、法人化が必須＝法人会費分がさらに増えます）、箱を増やしても直ちに増えないのは、広告宣伝費くらいでしょう。しかも、支所には支店長弁護士を置かなければならない関係で、本部での弁護士の取り分３０に対応する形の弁護士の人件費を計上しなければなりません。ただ、自分の取り分と違い、支所長の人件費は、あくまでも支所長の収入で、自分のものにはなりません（当然ですが）。

つまり、支所を置いて、売上が本部と同程度に上がったとしても、両方合わせた売上は２００である一方、経費は、本部７０＋支部７０＋３０（支所長の人件費）－広告宣伝費の節減分。・・・成功した場合のメリットが、広告宣伝費等のマイナス分だけ・・・って、明らかにリスクとリターンが見合いません。所長の人件費を２０や２５にせこく値切って儲けを増やす方法もなくはありませんが、支部自体は本部と同じ売上を上げている支所長がボスに上がりを差し出すメリットとはなんでしょうか。模倣不能な集客システムかブランドを確立しない限り、長続きしません。

しかも、これはあくまで支部の売上が本部と同等の場合の数値で、支所長に自分より若手を起用する前提では、あまりに身勝手な想定です。では、支所長に任せた支店の売上が８０だった場合、収支はどうなるでしょう。計画と実践ではマイナスの誤算が出るのが当たり前の中で、計画通りに万事うまく行ってようやくプラスほにゃらか、誤算が出ればマイナスは青天井（青底？）というのでは、先が思いやられ過ぎます。

私の事務所経営の基本戦略と思想は、「集中による効率化」です。先ほどの構図を流用するなら、「売上１００、経費７０の弁護士が３人別々に事務所をするのでなく、３人共同で事務所をやれば、売上は３倍になっても、場所代、リース代、光熱費といった支出の多くが３倍になるわけではない。集中による経費節減で売上３００、経費は２１０のところを一点集中効果で１８０まで切り詰めることができれば、３人それぞれの取り分を４０に増やすことができることができるではないか。事務員も効率的な運用が可能になり、退職リスクにも備えられる」というものです。箱を増やしてしまうと、この基本戦略とはまったく別物になります。経費減につながらないうえ、拠点増によって事務員の運用も非効率化する支所増設とは、非常に相性が悪いのです。こんな簡単な算数こそが、別名・大　東　亜　共　栄　圏　の真髄だったりします。

中には、「配偶者も弁護士だから２拠点の取り分を同一家計に取り込める」とか、「中心地に持ち物件があり、支所の場所代が不要」とかの特殊事情がある方ならばそれで儲けられる道もあるのかもしれませんが、そうした幸運と無縁な私に、首都移転がなった吉備中央町であればともかく、現状の赤磐や浅口・里庄で支所をつくるという計画はありえないわけです。

ゆえに、私が狙っているのは、若手が地方で開業する際に当たるも八卦、当たらぬも八卦の助言をすることで、儲かる態勢ができた暁には、弁護士法に抵触しない顧問料等の形で、売上の○％を上納していただくという確実なシステム構築なのです。これが実現できれば、まさにエビどころか「ゴミで鯛を釣る」クラスの大成功、断じて、とらぬナントカの皮算用、ではありません。

岡山の弁護士不在市町村１５における弁護士不在のひっ迫度と、弁護士会の認識の格差、すなわち「穴場度」を、「あな街の相談者数÷派遣弁護士数」の指数で表現する手法を開発しました。題して、「あな街指数」。

この手法で今年の結果を分析したところ、上位ベスト６は

里庄町＞赤磐市＞吉備中央町＞鏡野町＞浅口市＞西粟倉村（！）

という結果に。穴場度と言いながら、実に順当な結果に終わってしまいました。

新首都（予定）が上位に入るのは当然のことですが、里庄町＋浅口市、赤磐市は、岡山に残された最後のアルカディアになる可能性があることを物語る数値です。笑六法は、若手の地方での独立開業の希望者に対し、「あな街指数」による精神的、無形の支援を惜しまないことを、ここに約束いたします。

今年の「あなたの街で会いましょう」は、赤磐市が１７人という記録的な相談者の速報値を記録したという知らせに接しました。これは、過去の全「あな街」場所別相談者数の記録からすると、平成25年総社の32件、平成２４年岡山市東区の31件に次ぐ史上３位の数字で、この２か所はその後間もなく弁護士の新規独立があり、「あな街」の対象から外れています。

「あな街」の対象地が「法律事務所不存在の市町村」だったのは、単発イベントだった平成２４年と、好評につき毎年実施が確立した平成２６年以降のもので、平成２５年は「前年実施した場所の中で相談数が割と多かったところ」という投げやりな基準？でした。そのため、現在の対象地の多くは甲子園風に言うならば「６年連続７回目」なのですが、赤磐市では平成２５年も実施されているため、数少ない「８年連続８回目」だったりします。勝央町、久米南町と並ぶこの３自治体は、あな街の「オリジナル３」なのです。

高梁市が平成２７年度を最後に「あな街」から外れて以降、しばらくご卒業がないまま３市１０町２村＋α体制が続く「あな街」ですが、赤磐市は、10、16、7、12、12、11、8、17件と相談件数が一貫して多いところです。人口も４万人を超え、市民向けに営業を行う法律事務所が存在しない岡山県下の市町村としては、最大規模となります。

弁護士業界での非都市部開業は、ここ数年冬の時代ですが、赤磐市ならば岡山市からそんなに離れてもいな地なので、独立したい若手が人柱先駆けとなることを期待しています。・・・経営は自己責任ですが。。。