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岐路に立つ地域インフラ

両備グループが、関連バス会社の赤字路線について大量の廃止届を提出したというニュースを見て、

「来るべきものが来たか・・・」

という感じです。

両備グループといえば、「たま駅長」のエピソードが物語るとおり、地域交通の再生で知られる企業のはずですが、「黒字路線の収益で赤字路線を維持する」という手法が不可能になれば、今回のような事態にならざるを得ないことは、もはや論理的必然です。もっとも、同グループは今回の廃止届の提出を前記手法の維持のための戦略と位置付け、「むしろ赤字路線を維持するためのもの」と表明しています(実際、本当に「廃止」するつもりなら、何も言わずに廃止するでしょう)が、果たして立法・行政は、この問いかけにまともに向き合うことができるのかどうか。

両備グループのCEOである小嶋光信代表には、以前、政策的な弁護士増員論を、地域交通の規制緩和と同様のものととらえる問題意識から、ご講演いただいたことがあります。やはり増員によって必然的な構造不況にある弁護士業界は、果たして今後、地域インフラとしての役割を維持することができるのでしょうか・・・?

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