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弁護士が支所で儲ける方法

最近「あな街」関連の記事を書いたら、またしても

「やっぱり支所を出したいんですか?」

「候補地は赤磐ですね?」

などという説をぶつけられる羽目に。そんな気はかけらもないっつーに。

というわけで、今後、似たような質問に対していちいち説明するのも面倒くさいので、これを機に、私の「弁護士は支所を出しても儲からない」という持論の根拠を公開することにしました。

現在、無事に経営が成り立っている事務所の売上を100、経費を70とすれば、弁護士の取り分は30となります。我々は、この30で食べていくわけです。

では、支所という名の新たな箱をつくることで、弁護士の取り分は30を上回るのでしょうか?

弁護士の経費とは、人件費、場所代、リース代、光熱費、会費など、箱を増やすことによって正比例で増えるものがほとんどで(会費は正比例どころか、法人化が必須=法人会費分がさらに増えます)、箱を増やしても直ちに増えないのは、広告宣伝費くらいでしょう。しかも、支所には支店長弁護士を置かなければならない関係で、本部での弁護士の取り分30に対応する形の弁護士の人件費を計上しなければなりません。ただ、自分の取り分と違い、支所長の人件費は、あくまでも支所長の収入で、自分のものにはなりません(当然ですが)。

つまり、支所を置いて、売上が本部と同程度に上がったとしても、両方合わせた売上は200である一方、経費は、本部70+支部70+30(支所長の人件費)-広告宣伝費の節減分。・・・成功した場合のメリットが、広告宣伝費等のマイナス分だけ・・・って、明らかにリスクとリターンが見合いません。所長の人件費を20や25にせこく値切って儲けを増やす方法もなくはありませんが、支部自体は本部と同じ売上を上げている支所長がボスに上がりを差し出すメリットとはなんでしょうか。模倣不能な集客システムかブランドを確立しない限り、長続きしません。

しかも、これはあくまで支部の売上が本部と同等の場合の数値で、支所長に自分より若手を起用する前提では、あまりに身勝手な想定です。では、支所長に任せた支店の売上が80だった場合、収支はどうなるでしょう。計画と実践ではマイナスの誤算が出るのが当たり前の中で、計画通りに万事うまく行ってようやくプラスほにゃらか、誤算が出ればマイナスは青天井(青底?)というのでは、先が思いやられ過ぎます。

私の事務所経営の基本戦略と思想は、「集中による効率化」です。先ほどの構図を流用するなら、「売上100、経費70の弁護士が3人別々に事務所をするのでなく、3人共同で事務所をやれば、売上は3倍になっても、場所代、リース代、光熱費といった支出の多くが3倍になるわけではない。集中による経費節減で売上300、経費は210のところを一点集中効果で180まで切り詰めることができれば、3人それぞれの取り分を40に増やすことができることができるではないか。事務員も効率的な運用が可能になり、退職リスクにも備えられる」というものです。箱を増やしてしまうと、この基本戦略とはまったく別物になります。経費減につながらないうえ、拠点増によって事務員の運用も非効率化する支所増設とは、非常に相性が悪いのです。こんな簡単な算数こそが、別名・大 東 亜 共 栄 圏 の真髄だったりします。

中には、「配偶者も弁護士だから2拠点の取り分を同一家計に取り込める」とか、「中心地に持ち物件があり、支所の場所代が不要」とかの特殊事情がある方ならばそれで儲けられる道もあるのかもしれませんが、そうした幸運と無縁な私に、首都移転がなった吉備中央町であればともかく、現状の赤磐や浅口・里庄で支所をつくるという計画はありえないわけです。

ゆえに、私が狙っているのは、若手が地方で開業する際に当たるも八卦、当たらぬも八卦の助言をすることで、儲かる態勢ができた暁には、弁護士法に抵触しない顧問料等の形で、売上の○%を上納していただくという確実なシステム構築なのです。これが実現できれば、まさにエビどころか「ゴミで鯛を釣る」クラスの大成功、断じて、とらぬナントカの皮算用、ではありません。

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