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新見市年齢別人口分布の現在地

芸備線ネタで取り上げた新見市ですが、そういえば、ちょうど永遠の副委員長殿が

「(新見市は)子どもが少なすぎる」

と嘆いていたことを思い出しました。地方の高齢化率はだいたいネタとして抑えている私ですが、子ども率は出したことがなかったこと、新見市は公式が大字別年齢別人口を毎月公表しているうえ、旧町の名称が地名にかぶせられていて、例えば旧哲西町地域の地名は「新見市哲西町〇〇」という地名になっていて分かりやすいことから、令和3年1月29日時点での旧哲西町と新見市全体の人口、19歳以下人口、65歳以上人口を調べてみました。

______3___1___29___(1).pdf (city.niimi.okayama.jp)

地名 人口 ~10代(比率) 65歳以上(比率)


新見市(全)28363人 3997人(14.1%)11877人(41.9%)

旧新見市 18657人 2801人(15%) 7426人(39.8%)

旧大佐町 2749人 346人(12.6%) 1294人(47.1%)

旧神郷町 1688人 177人(10.4%) 824人(48.8%)

旧哲西町 2320人 267人(11.5%) 1087人(46.9%)

旧哲多町 2949人 406人(13.7%) 1246人(42.3%)

・・・すべての市民が0~80歳の間の各年齢ごとに同数ずつ分布しているとすれば、19歳以下は25%、65歳以上は18.75%になるはずなのですが、逆転どころの騒ぎではありません。若干マシな旧新見市、旧哲多町では19歳以上が65歳以上の3分の1いて、他は19歳以下が65歳以上の4分の1前後…というのが新見市の現実でした。さらに、ただでさえ減少している子どもの数の中でも、9歳以下の年齢層は10歳代の約3分の2しかいなかったりします。団塊世代やバブル世代の雇用を守るため、本来人口ボリューム層だった団塊ジュニア世代以下の正規雇用を根こそぎ叩き潰した国策の成果が顕著にあがった証であり、上の世代はさぞ満足な結果でしょう。免許がない未成年者による鉄道への通学需要なんかそもそも膨らみようがなく、さらにこれから先細りになっていくことが必至なわけです。

そういう意味で、今後の弁護士業務は、高齢者が多くて子どもが少ない地方になればなるほど、後見業務の比重が高まっていくのは、ほぼ必然だという結論になってくるのです。でも、後見業務は訴訟業務と違って「相手」がいらないから、こうした地域についてまで「ゼロワン地域」とか言って弁護士2人体制にこだわる必然性はあるのでしょうか?

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