費用について
法律扶助
収入・資産が以下の条件を満たす方は、法律扶助制度を利用することによって、法律相談の費用が無料になります。また、受任した場合の費用について、法テラスの審査を受けることによって、長期間での立替払いが可能になります。お気軽にご相談ください。
収入要件とは
・申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。 1人
・離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
人数
手取月収額の基準 注1
家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 注2
18万2,000円以下
(20万200円以下) 4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人
25万1,000円以下
(27万6,100円以下)5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人
27万2,000円以下
(29万9,200円以下) 6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人
29万9,000円以下
(32万8,900円以下)7万1,000円以下
(9万2,000円以下)
注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。
資産要件とは
・申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。 1人
・離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
数
現金・預貯金合計額の基準 注1
180万円以下
2人
250万円以下
3人
270万円以下
4人
300万円以下
注1:3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。
要件確認の方法
原則本人による電話での口頭確認
遺言・相続
制作中
債務整理
破 産 個人(事業者でない場合) 原則21万円+実費
個人(事業者) 原則31万5000円+実費
(ただし、複雑な事案、債務額が大きい場合は、増額させていただくことがあります)
民事再生 31万5000円+実費
任意整理・過払金返還請求
着手金 1件21,000円
報 酬 減額分の10.5%
回収分の21%
一般民事
制作中
刑事
制作中